6 ◯１番（松本 寛君） おはようございます。
今回、私からは、令和３年４月にスタートした、「ミライ」につながる第８次上市町
総合計画並びに第２期上市町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に関連し、企業存続に伴う対策についてご質問させていただきます。
この総合計画・総合戦略については、昨年令和２年１２月に審議会の山崎会長から町への答申を受け、議会でも承認を行った大変重要な計画書であると認識しております。また、この審議会において多くの学識経験者や各諸団体、町職員が携わり、町民の目指すべき将来像を描き、真剣に取り組んだ成果は本当にすばらしいものであり、敬意を表するものであります。
総合計画では、
人口ビジョンとの整合を図って、上市町の令和１２年度、いわゆる１０年後の目標人口を１万８，７００人と推定しております。現在と比べ、何と約１，０００人が減少することになります。そういった急激な右肩下がりの人口減少に少しでも歯止めをかける政策こそが喫緊の課題であると思います。
そこで、総合計画における商工業の振興、「ミライの上市」将来像では、「経営基盤の強化により競争力が高まり、各事業者がまちのにぎわいや地域活力を生み出しています」と掲げられ、その対策では、勤労環境の向上、経営基盤への支援や、起業への支援と企業誘致などに取り組むこととなっております。
私は、総合計画の数値目標である誘致企業数、５年間で５件に対して、首長自らの
トップセールスはもとより、町議会もワンチームとなって取り組んでいかなければならない重要な施策だと思っていますが、現在、上市町内で頑張っておられる
中小企業者さんや事業者さんにも、手厚い目を配ることも大切ではなかろうかと思います。
現に数年前、下青出にあった
株式会社サンリッツ富山工場の撤退や、稗田にある
株式会社ロキテクノさんの滑川市での工場新設など、上市町にとって大変寂しい事案もありました。
将来人口の減少や既存企業の撤退など暗い話題の話をしましたが、上市町に働きにいらっしゃる方々も、町のにぎわい、企業の経営基盤の支援において、町の将来を考えるに非常に重要な方々と感じております。
そこで質問ですが、上市町の企業や事業所で働く方々は何人いらっしゃるのか。このうち、町外から勤務されている方々は何人いらっしゃるのか。
酒井産業課長の答弁、よろしくお願いします。
次に、私が住んでいる隣接の竹鼻集落には、小規模な工業団地ですが、
テクノプラス株式会社さん、
三晶技研株式会社さん、
三豊工業株式会社さん、
株式会社竹鼻工業さんといった企業が頑張っておられます。当地区においては、国道８号のアクセスが非常に便利なことから、物流の拠点として最適な場所でもあります。また、
上市スマートインターの開通に伴い、この物流も大きく変化を成し遂げています。
また、そういった企業さんに勤めている多くの方々、就労者の通勤や集落の住民の方々の生活路線、学生さんたちの通学、そして町営バスの運行ルートとなっている
主要地方道滑川上市線と国道８号を結ぶ
町道石仏竹鼻線の現状はどうでしょう。特に上市川を渡る
交観橋左岸側から下流に向かい約１４０メートル区間で幅員が狭く、車両が交差できない場所が２か所あり、安全かつスムーズな交通の妨げになっております。
私は、このような現状を踏まえ、先ほどから申し上げている既存の各企業が一生懸命頑張っている商工業の振興対策として、勤労環境の向上を目指す施策は無論、社内の環境整備もありますが、
町道石仏竹鼻線の狭隘な箇所の拡幅改良を行うことも、通勤者や集落にとって「ミライ」につながる総合計画ではないかと考えます。
「にぎわう上市」、力強い産業・基盤の観点や
人口減少対策、定住・移住など、様々な考え方が有機的に将来につながるものと思い、提案したわけであります。
もし、この路線が第８次上市町総合計画の趣旨に沿って
拡幅改良計画がかなえられるとした場合、
道路担当者である建設課が主導となって行われると思います。
聞くところによれば、対象となっている路線は、滑川市の市道と重複している箇所や富山県が管理している
上市川河川堤防を占用させていただいているとのことです。
町道路管理者として拡幅改良施工するに当たり、様々な要点から懸念事項等を整理する事案があればお示しください。
玉井建設課長、答弁よろしくお願いします。
次に、
重度心身障害者等の
医療費助成についてご質問させていただきます。
この助成制度は、対象者が６５歳以上であるかどうかで、対象者が助成を受けるための手続が変わってしまいます。６４歳までは「現物給付」といって、医療機関の窓口で受給者証を提示すれば、その場で自己負担金を支払わずに済んでいた人が、６５歳を機に「償還払い」という、医療機関の窓口で
自己負担金の支払いをした後に、町の
助成事務担当課へ申請に行き、還付を待たなければならなくなります。つまり、対象者が６５歳になっただけで、同じ助成を受けるのに事務処理やキャシュフローの面で負担が増えたように感じてしまうのでしょう。
これをどうにか対象者が６５歳以上でも引き続き現物給付ができるよう、町の事務体制を整え、制度を拡充することで対象者の負担を軽減することが可能でしょうか。
私が聞き及んだところでは、確かに他の多くの市町村が上市町と同じ事務体制を取っているようです。しかし、富山市では対象者が６５歳になっても、引き続き同じ事務手続、すなわち現物給付ができるようになっているそうです。
様々な手続上の理由で現物給付から償還払いになってしまうのも致し方ないかもしれませんが、助成を受ける当事者の町民目線に立ち、可能な限り富山市と同様な、負担を減らす施策ができると思っている次第であります。
永田町民課長、答弁よろしくお願いします。
以上で私からの質問を終わります。
7 ◯議長（松谷英真君）
永田町民課長。
〔町民課長 永田雄二君 登壇〕
8 ◯町民課長（永田雄二君）
重度心身障害者等の
医療費助成に関する質問についてお答えします。
重度心身障害者等医療費助成制度については、
重度心身障害者の健康保持と生活の安定を図るため、医療保険を活用して治療を受けた場合、医療費の自己負担分の一部ないし全額を県と町で助成する内容となっています。この助成制度では、６５歳未満の
重度心身障害者の方が６５歳以降も引き続き
医療費助成を受けるためには、加入保険が
後期高齢者医療制度へ、支給方法が償還払いに変更される仕組みになっています。
富山市では、６５歳以降も引き続き現物給付となることがあるようですが、一部の医療機関に限られております。市内の医療機関全てではないと伺っております。富山市以外の市町村は、当町と同様に償還払いとしております。
しかしながら、議員のご指摘のように、重度の高齢者が６５歳の年齢を機に支給方法が変更になることには、ご不便を感じられておられる方も多いと思います。
上市町単独での現物給付の導入は、システムの改修などに多額の費用が必要で、実施は困難でありますが、県・市町村の連携施策の検討を行っている「ワンチームとやま」
連携推進本部において、この
障害者医療費助成についても協議することとなっております。
現在、償還払いから脱却し、現物給付等への移行に向けて検討していく方針が示されておりますので、引き続き県や他市町村と協議してまいります。
9 ◯議長（松谷英真君）
酒井産業課長。
〔産業課長 酒井紀明君 登壇〕
10 ◯産業課長（酒井紀明君） 町の
にぎわいづくり、経営基盤となる町内企業の事業所数や従業者数についてのご質問にお答えします。
町の
にぎわいづくりに関しましては、議員ご指摘のとおり、町内で頑張っておられる事業所に対しても、目を配ることが大切であると考えております。
町内における事業所数につきましては、
令和元年経済センサス基礎調査によりますと、農林、建設・製造、小売・サービス業、公的機関等を含め、全ての業種から成る個人・法人、合わせて８９６事業所となっております。
次に、上市町を勤務地としている従業者数につきましては、本来であれば令和２年
国勢調査集計データを活用するところでありますが、現在詳細データが未公表のため、
直近公表データであるところの平成２７年国勢調査によりますと、事業所における従業者数は８，４６０人であり、このうち町外から勤務しておられる方は３，９５２人、率にして約４７％となっております。
11 ◯議長（松谷英真君）
玉井建設課長。
〔建設課長 玉井耕平君 登壇〕
12 ◯建設課長（玉井耕平君） 道路整備に関するご質問にお答えします。
議員質問の箇所は、石仏と竹鼻を結ぶ
町道石仏竹鼻線のうち、上市川左岸の堤防道路を利用した、滑川市と上市町にまたがる約２３０メートルの区間であり、滑川市道と上市町道が重複して指定されております。
この区間には、幅員が４メートル程度と車の擦れ違いが困難な箇所が２か所、延長にして約１００メートルございます。どちらの狭隘箇所も滑川市に位置しており、滑川市道と町道が重複しているため、拡幅改良する場合、事業主体や費用負担について
道路管理者間での協議が必要となります。
なお、改良が必要と思われる箇所は、滑川市内にあるとはいえ、当該道路の利用実態を踏まえますと、当町の負担割合が大きく求められないかと懸念しております。また、上市川の堤防道路であることから、河川管理者である県との協議も必要となります。
加えて、現在事業が進められております
国営農地再編整備事業水橋地区の事業箇所に隣接しておりますので、こことの調整が必要となりますが、農地整備の設計着手はまだこれからと聞いておりますので、協議する時期についてもすり合わせが必要と考えております。
以上です。
13 ◯議長（松谷英真君） １番 松本 寛君。
14 ◯１番（松本 寛君） 各担当課長さんの丁重な答弁、ありがとうございました。
まず、
重度心身障害者等の医療費の助成について、前向きな答弁、ありがとうございました。これからも様々な助成制度が数多くあると思いますが、この
デジタル社会において少しでも制度改革が前進することを切に望みたいと思っています。
次に、昨年、
新型コロナウイルスによる業務不振による生産性の悪化や雇用をしっかりお守りする経営を継続するなど、本当に各事業所の皆さんには一生懸命頑張っておられます。
新型コロナウイルス感染対策として、政府や県、各自治体の数多くの助成金、補助金、給付金等、様々な施策を打ち出しておられます。当然ながら、
中小企業者さんや事業所さんに対しての支援制度もたくさんあります。しかしながら、そういった制度は一時的なものであり、時がたてば過ぎ去ってしまう政策といっても過言ではありません。
私は、この上市町で今一生懸命頑張っておられる各企業・事業所の皆さんに、形の見えない助成金も大切であるとは思いますが、もっと目に見える、そして形になる施策も必要でないかと思う次第であります。
第８次総合計画については、私自身、勉強不足により質問が伴わない部分もあったかもしれませんが、最後に中川町長、今本当に一生懸命頑張っておられる中小企業の方や事業所さんの方に、そして飲食や商店業を営んでおられる皆さんに何か一言、元気や勇気を与えるメッセージがあればお願いいたします。
15 ◯議長（松谷英真君） 中川町長。
16 ◯町長（中川行孝君） 本当にこのコロナの終息宣言が一日も早く待ち望まれるところでありますけども、町内の事業者の皆さんへの支援については、業種が非常に多種にわたるために、現段階では行き届いていない面もあるかと思っております。
最大の町単の支援につきましては、飲食業の、あるいは宿泊事業の関係者の皆さんについては、町でそれなりの事業を起こしたところでありますけども、例えば具体的に製造業ですとか、あるいは建設業、これは左官ですとか瓦ですとか、そういうような業種も含めて、町が全ての皆さん対象に単独でご支援するというのは非常に厳しい問題があります。
一つは、もちろん資金的なもの、それと判断基準。そういうことで、全ての業種の皆さんに町単でご支援するということは困難でございますけども、できる限り国の制度を積極的に活用していただきまして、これは無利子融資も含めてでございますけども、そういうものを積極的にまず活用していただきたいというふうに考えております。
コロナの給付金がさらに追加になるという状況が見えてまいりますれば、現在ご提案しております事業のほかに、町としてどういう取組ができるか改めて考えてまいりたいと思います。
一部の市町村では、酒の販売業者の皆さんを助成対象に含めてやっていると。私のところは、飲食業の皆さんにつきましては、
感染防止対策を講じられた事業者に対してご支援を申し上げておりますけども、他の市町村では、
感染防止対策を講じていなくても、飲食業ですと補助を出すと、こういう市町村もございます。
どれが正しいかはそれぞれが判断すべきと思いますけども、今後の動向を見ながら、また議会の皆さんにもご相談をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
17 ◯議長（松谷英真君） １番 松本 寛君。
18 ◯１番（松本 寛君） 中川町長、ありがとうございました。これで、私の質問を終わりにします。
────────────────────────
◇ 宝 嶋 洋 子 君
19 ◯議長（松谷英真君） ９番 宝嶋洋子君。
〔９番 宝嶋洋子君 登壇〕
20 ◯９番（宝嶋洋子君） おはようございます。
通告に従いまして、
子育て支援について２点質問させていただきます。
１、
ファミリーサポートセンター事業について。
働きながら育児をしている
子育て世代にとり、子どもの具合が悪くなったときに、両親、祖父母も都合が悪いときの預け先がありません。核家族化、移住者で親族が近辺にいない、自身の両親が現役で働いている等の理由で、育児中の若い世代が大変困っております。子どものお世話を近所の方にお願いしても、責任が重く、なかなか引き受けてもらえないのが現状です。
この上市町で子どもを生み育てたい。そんな魅力ある町にするためには、
ファミリーサポートセンター事業の拡充を図ることは必須です。もう少し真剣にスピード感を持ってこの事業を進める準備をしていただけないでしょうか。
平成２９年の一般質問で、私はこの質問をいたしました。そのときの答弁は、
ファミリーサポートセンター事業は、乳幼児や小学生、児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かり援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者が会員同士で助け合う組織として成り立っております。家族や親戚と遠く離れて暮らす
子育て世代を応援するには心強い事業でありますが、継続的に適切な事業実施を行うためには、
アドバイザーなどの人材確保を含め、調整機関の設置や会員登録、援助を提供する会員に対する研修などに多くの時間がかかることから、関係機関への働きかけを含めて、事業を行えるかどうかをまず検討していきたいと思いますとのことでした。
しかし、現在もこのコロナ下でもあり、子育てに困っておられる家庭があり、悩んでおられ、相談されます。再度検討していただき、他の市町村の
ファミリーサポートセンター事業を参考にするなどして、ぜひこの事業計画が前進することを願い、質問といたします。
２番目に、
子育て世代包括支援センター事業について。
国は、平成２８年度の
母子保健法改正で、
母子保健施策と
子育て支援施策との一体的な提供を通じて妊産婦や乳幼児を包括的に支援する
子育て世代包括支援センターを新たに創設しましたが、我が上市町でも、「つながる上市 幸せでわくわくのミライへ“つながる”子育て・教育」の中で、子育て環境の改善事業として新しく
子育て世代包括支援センター事業が４月よりスタートし、妊婦、乳幼児等が安心して健康な生活ができるよう、利用者のニーズに合わせた切れ目のない支援を目指し、相談対応、応援プランの策定と書かれてあり、その事業について具体的な内容をお聞かせください。
福祉課長、よろしくお願いいたします。
私の質問は以上です。
21 ◯議長（松谷英真君）
松波福祉課長。
〔
福祉課長心得 松波敦子君 登壇〕
22
◯福祉課長心得（松波敦子君）
子育て支援に関する質問にお答えします。
まず、
ファミリーサポートセンター事業につきましては、子どもを預ける側の依頼会員と子どもを預かる側の提供会員を、
アドバイザーのマッチングにより
相互援助活動に関する連絡、調整を行う内容となっております。
このため、まずは何より提供会員の確保が必要となりますが、児童の安全確保と様々な講習の受講も課せられており、善意だけで引き受けられるものではないと思われます。
事業を実施している県内各自治体の昨年度実績を見ますと、依頼会員に対する提供会員の割合は平均で３割弱しかいません。実際には、依頼会員が求める援助の内容や時間等が提供会員に認められなければ預けることができないこともあり、依頼会員１人当たりの
平均年間利用件数は２回程度にとどまっており、順調に運営されているとは言い難い状況です。
現在、当町では、急な体調不良児の対応として、富山市
まちなか総合ケアセンターを利用できるほか、当町からの働きかけにより、近隣の市や町と相互に病児保育を利用可能としております。また、町内には、
体調不良児対応型の保育園や病後児保育を実施している保育園もございます。通常の預かり事業につきましても、未就学児は
町内保育園等で一時預かり保育を実施し、小学生は
放課後児童クラブで受入れを行うなど、子育てを援助する体制をつくっていますが、いずれも休日等は利用できないことが課題となっております。
議員ご指摘のとおり、子どもの一時預かりを求める声は少なからずあるため、今後、
民間事業者の活用も含め、何らかの事業を提供できないか幅広く検討してまいります。
次に、
子育て世代包括支援センターについてのご質問にお答えします。
当町では、本年４月から福祉課内に
子育て世代包括支援センターを開設しました。保健師等が妊娠・出産・子育てに関する様々な相談に対応するとともに、健診等の
母子保健事業と保育所等の
子育て支援事業を一体的に提供できるよう、必要な情報共有や医療機関等の関係機関との調整を図りつつ、個々に合った支援プランの策定を行う、言わば
子育て世代の
ケアマネジャーのような業務内容となっております。
センター開設後まだ日も浅いことから、現在は、広報かみいちや
町ホームページ等で
子育て世代包括支援センターのＰＲに努めているほか、
母子健康手帳を交付する際には妊婦の方に直接周知を行っております。
今後とも、親が安心して子育てでき、子どもが健やかに育つまちとなるよう、サービスの質の向上を図り、適切な支援が行き届くよう、精いっぱい努力してまいります。
なお、令和４年度から
子ども家庭総合支援拠点の設置を予定しておりますが、
子育て世代包括支援センターと連携を取りながら、さらなる上市町の
子育て支援の充実に努めていきたいと考えております。
23 ◯議長（松谷英真君） ９番 宝嶋洋子君。
24 ◯９番（宝嶋洋子君） 答弁ありがとうございました。
サポートセンターについては、やはり受け手の方はおられないということで、役場のほうでもいろいろな角度で頑張っていただいていますが、先ほども言われました休日とか急な、朝早かったり、遅いときとか、そういうときにお願いできるということも、本当はそういうのはお願いできないのかもしれませんが、じいちゃん、ばあちゃんもお勤めして、急になったときには、町のほうでやっぱりそういうサポートセンターの人員を少しでも確保していただけたら、よりよい上市に、住みやすいところになるかなと思っております。
そして、
子育て世代包括支援センターについては、今月の町報に出ておりまして、
子育て世代包括支援センターが開始されて、関係機関の連絡調整、全ての妊婦の状況を継続的に把握し、必要な支援を切れ目なく提供できる。個人のお母さんに支援プランを策定することで安心して生み育てられる。
今、様々な不安を持っている
子育て世代にとって、とてもよい事業であると思っております。妊娠、出産、育児と切れ目のない相談・支援体制をつくり、町全体で上市町の宝である子どもたちの成長を見守っていくことが大切だと思っております。
助産婦さん、保健師さんなど各分野の専門家も交えた組織として、様々な問題に対してサポートできる事業が展開されることを願っております。
町民全員が安心して生活できることをいろんな角度から守ってもらい、町民の目線で行政と町民が協力してまちづくりをして住みよい上市町となることを祈り、私も２０年間議員生活をさせていただいて、やはりこの上市町に若い方からお年寄りまでが、本当に住んでよかった。ここへ来てよかった。生まれてよかったという町になっていくということを、議員と役場の皆様、一体になって、また今後とも頑張っていただきたいと思っております。これからも皆さん頑張って、よろしくお願いします。
私の質問はこれで終わらせていただきます。
ありがとうございました。
────────────────────────
◇ 酒 井 恒 雄 君
54 ◯４番（成川友仁君） ご丁寧な答弁をありがとうございます。
まず、サテライトオフィスに関してですけれども、県内の金融機関の取組としては初めてと伺っていますので、完成して運用開始されるのを非常に楽しみにしております。
ちなみに、先日、立山芦峅小学校のオフィス改装の現場でお話を伺いますと、人里離れた山あいではありますけれども、近隣に飲食店が幾つかあると。また、ゲストハウスといった簡易宿泊施設もできているといったことで、このオフィスの利用者がそういった施設を利用するという点で経済効果が発生している旨、伺いました。
上市町の取組でも、先ほど課長がおっしゃいましたように、空き地や空き家の活用、また宿泊や飲食への経済波及効果、もし活用がさらに進むなら、宿舎の建設や利活用といった点でも期待したいと思います。
２つ目の防災情報ですけれども、いわゆる特別警報の制度も始まって５年余り。毎年のように、大雨特別警報が出る状況であります。北陸地方や富山県、上市町も人ごとではないと思います。ぜひ新しい防災情報システムを活用して、町民の方によく知っていただければと思います。
携帯電話やスマートフォンのアプリケーションにとどまらず、旧来の固定電話を利用した情報発信というのを行っていると伺いましたので、そういった多様な手段を組み合わせて防災情報を入手できるといったことをぜひ啓発していただきたいと思います。
３つ目のデジタル化に関しては、ご承知のとおり、デジタル化、また電子計算機や電子媒体の活用には大変なお金がかかるということですので、ぜひともそういった国の政策に歩調を合わせる取組には、私どももまた勉強させてもらいますし、町長や副町長、また教育の分野では教育長さん、そういった特別職の方、また富山県では県知事がやっぱり国からお金を引っ張ってくるといったことをまたぜひとも期待して、役場の内外にデジタル化、電子活用が進むことをご期待いたします。
私の質問は以上です。
55 ◯議長（松谷英真君） 午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時４３分）
────────────────────────
（午後 １時００分）
56 ◯議長（松谷英真君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────
◇ 伊 井 勇 治 君
57 ◯議長（松谷英真君） ３番 伊井勇治君。
〔３番 伊井勇治君 登壇〕
58 ◯３番（伊井勇治君） 午後一番の質問になります。よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の危険度がステージ３に移行され、富山市では、まん延防止等重点措置地域に指定されております。一刻も早く多くの人にワクチンが接種され、重症者が出ないことを望むばかりであります。医療従事者の方、関係職員の方には、今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い一般質問いたします。
まず、１点目、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
ワクチン接種の状況及びまん延防止等重点措置について、当町における対策を伺います。
定例議会においてこの質問を繰り返す背景には、少しずつではありますが、接種率は上がってきてはいますが、若い人の中には、無症状や重症化しないから大丈夫などの情報が出回り、接種を希望しない方が多くいると聞いております。
副反応の不安もあると思いますが、少なくても全国では５０％以上が接種されています。絶対に安全とは言い難いことかもしれませんが、感染して多くの死亡者が出ていることは事実であり、早期のワクチン接種を望むばかりであります。
さらには、ステージ３移行に伴う中小企業、飲食店の休業や時短営業、関連する職種の利益減など、生活に影響する方が多くいます。補償や支援の在り方など当町の考え方について伺います。
小項目で４つ質問させていただきます。
１つ目、ワクチン接種の目標を上げる工夫を検討してほしい。
２つ目、ステージ３とまん延防止等重点措置の違い及び当町への関連について伺います。
３つ目、中小企業、飲食店への補償及び支援について検討しているか伺います。
４つ目、米の需要減に伴い、農家への支援は検討できないか伺います。
以上、副町長、お願いいたします。
大項目２番目、建設工事における残土処分についてであります。
県外で発生した土石流による災害ですが、原因に挙げられている建設土砂の一時仮置き問題であると指摘されています。残土は、名称的には負の産物に見えますが、適切な処理をすれば造成工事の資源となります。
今のところ、当町には適当な残土置場がなく、町外に頼る状況と聞きます。また、町外へ搬出することは、コスト面も高くなり、建設工事の高騰にもなります。
町の財産を有効に生かすことや災害を少しでも減らすため、当町の実態について伺います。
４項目伺います。
１つ目、町には残土処分に関する条例はありますか。
２つ目、町の公共工事における残土置場の指定場所はどこでしょうか。
３つ目、仮置場と称して不法に投棄している実態はありますか。
４つ目、町内の適切な箇所に残土の仮置場等を設置してもらうため、官民一体で検討はできないでしょうか。
以上４項目、建設課長、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
59 ◯議長（松谷英真君） 小竹副町長。
〔副町長 小竹敏弘君 登壇〕
60 ◯副町長（小竹敏弘君）
新型コロナウイルス感染症対策に関するご質問にお答えさせていただきます。
まず、新型コロナワクチンにつきましては、８月末の時点で、当町では、接種対象である１２歳以上の町民のうち６割強の方が１回目の接種を受けた状況となっております。しかし、２０代、３０代の接種率はいずれも３割弱というふうになっておりまして、やはりほかの年代と比較すると低い状況となっております。
これらの年代ですけれども、医療従事者や保育士、教員など優先的に接種を行った職種もおられますけれども、やはりそれ以外の一般の方は、先月の１１日に接種券を発送したばかりというふうになっておりまして、今後しっかり接種予約をしていただくということが大切と考えております。
こうした若い世代の方は、やはりインターネット中心で情報を得るということが多いことから、当町のホームページ内のワクチン接種コーナーに、予約枠の受付状況を小まめに更新して提供をしております。また、仕事を休めず、どうしても日中の時間帯には接種しづらいという方も一定数おられると思いますので、県特設会場で実施される夜間接種において上市町の分を確保いたしまして、その予約の受付を昨日から開始もしております。
ワクチン接種は強制ではありませんで、ご本人が納得した上で接種を受けていただく必要がありますけれども、ＳＮＳ等で誤った情報ですとか、副反応を誇張して接種をためらわせるような記事なども発信されておりますので、９月中旬の区長配布に合わせてチラシを配付させていただきまして、ワクチンに対する正しい情報を伝え、副反応に対する不安を取り除いて、ワクチン接種が有益であるということを理解してもらえるように、特に若い世代に対して働きかけていきたいと考えております。
さらに、今後、年代を問わず、ワクチンを未接種の町民に対しまして、接種勧奨のはがきを送るということも検討しておりまして、一人でも多くの町民に接種していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、ステージ３とまん延防止等重点措置の違い等についてのご質問にお答えいたします。
県が定めた「
新型コロナウイルスに打ち克つためのロードマップ」では、県内の医療提供体制や感染の状況に応じ、対策の強化または緩和を行うための判断基準を定め、３段階の対策のステージを設定しておりますけれども、現在のこのステージ３の段階は、県の「非常事態」に相当する位置づけとして、県民や事業者に対する依頼の内容が最も厳しいものとなっております。
具体的には、外出につきましては、夜間だけではなくて、昼間においても不要不急の外出自粛を求めるとともに、全ての
都道府県との不要不急の移動自粛を求めております。また、事業者に対しましては、感染が拡大している施設類型がある場合には、個別の休業要請の実施を検討することとされております。
これらの措置につきましては、県下全域を対象に、県から協力を要請するという形で行われて、ですので、罰則等を伴うものということにはなっておりません。
これに対しまして、まん延防止等重点措置ですけれども、これは新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて、特定の地域において
新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するために、命令の発出、そして過料の措置を取るということが可能となります。
具体的に申し上げますと、県知事が特定の業種の事業者に対する時短要請ですとか
感染防止対策に係る要請を行うことができまして、その要請に従わない事業者に対しては命令を発出したり、命令に従わない事業者には２０万円の過料を科すこともできるというふうになっております。
また、このまん延防止等重点措置は、国から指定された
都道府県において、
都道府県知事が市町村単位で適用するというふうにされておりまして、本県におきましては、先月の２０日から今月の１２日までの間、富山市にのみ適用されているという状況となっております。
これで、対策の具体的な違いをちょっと申し上げますと、飲食店等につきましては、措置区域であります富山市は、午後８時までの時短営業、そして酒類の提供やカラオケ利用は終日自粛するようにということで要請がされております。一方、この措置区域対象外の、例えば我が町の上市町におきましては、午後８時までの時短営業というのは一緒なんですけれども、酒類の提供は午後７時まで一応認められるということになっておりまして、カラオケの利用などについても、特に制限はされていないという状況となっております。
また、文化会館ですとか体育館、百貨店等の、いわゆる集客施設というものにつきましては、富山市では午後８時までの時短営業のほか、特に大規模商業施設と言われるようなところには、人数制限の徹底なども要請されております。一方、上市町におきましては、午後９時までの時短営業の協力が依頼されているというようなこととなっております。
町民及び町内の事業者の皆様におかれましては、
新型コロナウイルス感染症のこの拡大に歯止めをかけるという意味で、最大限のご協力をお願いしたいと思っております。
続きまして、中小企業とか飲食店への補償や支援に関しますご質問にお答えいたします。
現在、県では、今ほど申し上げましたまん延防止等重点措置適用等に伴いまして、協力金ですとか給付金の支給を行うということとしておりますけれども、このうち当町にも適用がありますのは、営業時間短縮の要請に応じる飲食店、これと、今年の８月または９月の売上げが前年または前々年の同月と比較しまして５０％以上減少しているような飲食店と直接取引があるような事業者、または運転代行業ということになっております。
当町では、ウイズコロナ下でも安全、安心して飲食店を利用してもらえるようにということで、７月から、先駆けまして県の認証を取得しようとする飲食店等に対しまして、感染症対策に係る設備等整備費用を補助する事業を、県下の中で唯一実施させていただいたところであります。
この事業の周知のために開催した説明会には、本当に急な呼びかけであったにもかかわらず、約４０名の事業者の方が参加されたところでありまして、飲食店の方々にとってもニーズに合った支援策を提供できたのではないかというふうには考えております。
今後、さらに他の事業分野の中小企業や小規模事業者などに対しまして何らかの支援ができないか、町内の、まず状況をよくお聞きした上で検討していきたいと考えております。
最後に、今度、米の需要減に伴う農家への支援に関するご質問にお答えいたします。
町長の今議会の提案理由にもございましたが、令和３年産米の概算金の下落によって農家の方々の生産意欲が低下しないか心配をしております。
なお、町でこの概算金の下落分を農家の方々へ支援するというのはなかなか、正直、難しいということがございますけれども、この農業収入の減少を補填する制度といたしまして、米や畑作物の収入減少影響緩和交付金と言われる「ナラシ対策」というものがございます。
これは、対象作物の販売収入額が標準的収入額より下回った場合に、その差額の９割分が補填される保険制度でありますけれども、ただ、これは、対象は認定農業者さんですとか集落営農、認定新規就農者に限られているということがございます。
なお、それ以外の、いわゆる一般の農業者の方も加入できる収入保険制度というものが平成３１年の１月から導入をされております。これは、自然災害ですとか今回の価格低下といったようなことだけではなくて、例えば、ご自分がけがをされたり、病気で収穫できなくなったと、こういったような場合にも補償の対象となるというふうになっておりまして、農産物の販売収入が基準収入の９割を下回った場合に、その下回った額の９割を上限に補填されるという内容となっております。
青色申告を行っていることというのが条件となるんですけれども、正規の簿記までは求めないということで、簡易な方式でよいというふうにもされておりますので、やはり様々なリスクから農業経営を守るためには、この制度への加入をちょっと積極的にご検討いただけたらなというふうには思っております。
こうした中、町といたしましては、学校給食において地元産米を使った米飯給食の日を少しでも増やせないか、教育委員会と協議することとしておりますほか、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のさらなる追加交付があった場合には、この地元産米の需要増につながるような事業の実施も検討したいというふうに考えております。
以上でございます。
61 ◯議長（松谷英真君）
玉井建設課長。
〔建設課長 玉井耕平君 登壇〕
62 ◯建設課長（玉井耕平君） それでは、建設工事における残土処分についてお答えします。
まず、条例についてですが、現在のところ、当町には残土処分に関する条例はございません。
また、議員ご発言のとおり、町内には建設発生土の仮置場がなく、町が発注する工事の発生土は、町外にある民間所有の公共用残土仮置場へ搬出しております。
搬出先については、近隣市町の中から、発生土の土質に応じた受入れ単価、あるいは運搬距離等を比較検討して最も経済的な仮置場を選定しており、工事ごとに異なる搬出先を指定している状況です。
次に、土砂の不法投棄の有無については、町発注の公共工事から発生する残土は全て適切に処理されております。その他の民間工事等も含め、町内において土砂が不法に投棄されているという実態はございません。
最後に、町内における残土仮置場の設置については、今後、
民間事業者等から具体的な相談があれば、遵守すべき関係法令や必要な手続等について、県など関係機関とも連携し、適切な指導や助言を行っていきたいと考えております。
以上です。
63 ◯議長（松谷英真君） ３番 伊井勇治君。
64 ◯３番（伊井勇治君） 答弁ありがとうございます。
まず先に、今、玉井課長さんのほうからのことなんですが、やはり町内でも今後、新たなまちづくりというような観点からしますと、いろんな開発も予想されると思いますし、今年度予算でも企業団地ということになりますと、一般的に企業団地を造成するのには１ヘクタール当たり５，０００立米という土砂が必要にもなってまいります。
今回、企業団地の予定からしますと何万立米も必要であるということになれば、それだけでも町内から土砂を搬出するとなると、そのコストだけでも大きなものになるかなということを思いますので、そういったことも視野に入れつつ、やはり町の財産は町が管理できたほうがいいんじゃないかというふうなことで、町の建設、やっておられる業者さんにおいても、今後は考えなあかんがないかと。やはり１社だけではできないので、共同企業体でそういった残土置場をつくらなくちゃいけないという要望も聞いております。
ただ、そういう適当な広場というのはなかなかなく、これを造成して、改めて仮置場にするということになると、それなりの、何といいますか、許認可ということにもなってまいりますので、そうであれば、町の工事においても、そこに置かせていただくとすれば、やはりそういった旨でも協力していってほしいし、町にあるべきだということを付け加えまして、よろしくお願いしたいというふうに思います。
また、今年の熱海のような、ああいう人災的なことは避けなくちゃいけない話でありますから、ぜひ今後もパトロールをして、不法な投棄がないかは巡視していただきたいということで、まず玉井課長さんの回答に対してちょっと質問させていただきます。
最初の副町長の話に戻ります。
本当にワクチン接種なりがどんどん進むにつれて変異していく。変異株がどんどん進んでいく。最近では、若い人まで重症化して、死亡者が増えている。感染は若干減ってきてはいるかと思いますが、やはり怖い病気なんだということをもっと若い人に知らしめたいということでありまして、その辺は重々、先ほどのはがきもそうなんですが、例えば町広報車でも積極的に出して、もうそういうことなのでとか、そういうＰＲをどんどんして、早く接種していただくということをしていただきたいと。
マスコミのほうの報道では３回目の接種というような話も出ていますが、１回すら受けていないもんが、何が３回だということでお叱りを受けます。ですから、その辺は、１回、２回、早く受けていただきたいということをＰＲしていただきたいというふうに思います。
その次に、ステージ３、まん延防止等における制限があって、そこに対する補償の問題でありますが、やはり飲食店の方は毎日のことですから、そういう補償もあってしかりだろうと思います。最近では、飲食店に下ろしているところも、何かしら補償というようなことなんですが、我々、選挙を控えている中で、米農家さん、兼業も専業も含めて回っていますと、この時期になって、とんでもない値下げの話だと。もう来年以降、こんなもん、米なんか作っておられるかと。
先ほど副町長が、保険とかということがありますが、ナラシもありますが、実際に受けられる方って何人いるでしょうか。本当、少ない数だと思います。
私、懸念するのは何かというと、農家が米づくりをやめたらどうなるか。草ぼうぼうになりますよね。環境面も悪いし、洪水も起きるでしょうし。私、そっちのほうが懸念しているわけなんですね。
都会なら草の生えるところも少ないから、何も考えんがかもしれんけど、我々上市は田園風景、山の風景があって初めて成り立っておる町であります。
私は、町から金を出せと言っておるわけではない。町として、県なり国にどう要望していくか。こんなことでは、上市は生活できんようになるというようなことを要望してほしいわけなんですね。
これについては、我々会派も最終日までには何らか要望は出したいと思うんですが、町長、その辺、何か県なり国に対して一言言っていただけないかなということで、ちょっとこの場ではどうでしょうか。何か一つ、再質問になりますが、どうかよろしくお願いいたします。
65 ◯議長（松谷英真君） 小竹副町長。
66 ◯副町長（小竹敏弘君） 答弁させていただいた者として、再質問にお答えさせていただきたいと思います。
今ほど議員さんがおっしゃったことは、本当に私もよく分かっているつもりであります。やはり上市のほうの自然といいますか、田園風景をしっかり守っていただくということも大変大切かと思っております。
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（午後 ３時０９分）
119 ◯議長（松谷英真君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
決算審査特別委員会より、正副委員長の互選の結果について報告がありました。
委員長に １番 松 本 寛 君
同副委員長に １２番 酒 井 桂 之 君
が選任されましたので、ご報告いたします。
◆◆◆ 請 願 の 常 任 委 員 会 審 査 付 託 ◆◆◆
120 ◯議長（松谷英真君） 次に、日程第４ 請願についてを議題といたします。
本定例会において受理した請願１件は、お手元に配付の付託表のとおり、産業厚生常任委員会に付託いたします。
◆◆◆ 閉 議 の 宣 告 ◆◆◆
121 ◯議長（松谷英真君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
◆◆◆ 議 会 日 程 の 報 告 ◆◆◆
122 ◯議長（松谷英真君） 次に、議会の日程を申し上げます。
９月８日は総務教育常任委員会、９日は産業厚生常任委員会、１０日は一般会計及び各特別会計決算審査特別委員会、１３日は水道事業会計及び病院事業会計決算審査特別委員会を開催いたします。
次回の本会議は１４日に再開し、諸案件の審議を行います。
◆◆◆ 散 会 の 宣 告 ◆◆◆
123 ◯議長（松谷英真君） 本日はこれをもって散会いたします。
（午後 ３時１０分）
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